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医療従事者への食品支援プラットフォーム「WeSupport」に飲料の提供開始

株式会社チェリオコーポレーションが医療従事者への食品支援プラットフォーム「WeSupport」に

飲料約5000本を提供開始

 

 

株式会社チェリオコーポレーションは5月19日(火)より、一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社(セイノーホールディングスグループ)が連携して運営する、新型コロナウイルス感染症の予防や治療にあたる医療従事者への食品の無償支援を行うプラットフォーム「WeSupport」に対し、有機緑茶56ケース(1344本)、おいしい麦茶80ケース(1920本)、天然水56ケース(1344本)の無償提供を開始しました。なお、感染拡大防止と病院側の受け取り負担軽減のため非対面による配送を予定しています。

 「WeSupport」は、現在東京都の感染症指定医療機関を中心に、全24カ所の医療機関を対象に支援を行っており、今後順次対象医療機関を増やしていく予定です。

 

「WeSupport」への食品協賛を行う商品について

 国内の新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者が感染への危険を伴いながら日々治療に当たっています。また、医療現場では十分な休憩も取れず、医療従事者の方々の健康も懸念されます。当社は、最前線で働く医療従事者の方たちを「食」でサポートするプラットフォームWeSupportの取り組みに賛同し、同プラットフォームを通じて当社で製造販売する「有機緑茶」「おいしい麦茶」「天然水」合計5000本以上を提供することといたしました。この取組を通して医療体制の⼀助になればと考えており、今後も医療従事者へ商品提供を通した支援を継続して実施します。

 

■医療現場の課題はマスクや防護服不足だけじゃない…食の重要性

 中国河北省で新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療施設で働く医療従事者へのメンタルヘルスの調査(※)によると、対象者の50.4%にうつ状態、44.6%に不安障害、34%に睡眠障害があるという結果が出ており、精神的な負担の大きさがうかがえます。

医療現場への懸念として、マスクや防護服などの物資不足が代表的なものとして挙げられますが、医療従事者のストレスケアや食事を通した健康面のサポートは見落とされがちです。

 

 実際に日本のいくつかの医療機関へヒアリングを行った際にも、寝る間も惜しんで感染予防や診療などの業務にあたっているため、「満足に食事を取れていない」「栄養バランスを考慮した食事が取れていない」などの声が上がっています。患者を優先するために職員用の給食がストップしていたり、夜食が出なくなっていたり、やむをえず災害備蓄用の食品を食べるしかないなど、食環境も悪化しています。このような状況が続くと、医療提供体制の継続が危ぶまれます。

 

 このような背景を踏まえ、応援をしたい企業から個別に医療機関に連絡や物資が届くなどの負担を最小限にするため、医療従事者が欲しい食品の情報と、支援を希望する企業や団体をマッチングし、物流を取りまとめる役割を果たすために「WeSupport」は2020年4月20日に設立されました。この取組を通して医療従事者を支援することで、危機的状況にあるとされる医療体制の継続の一助になればと考えております。

※引用元:『JAMA Network Open』2020年3月23日(調査対象者:1257人、看護師61%、医師39%)

 

「WeSupport」についてはこちらhttps://wesupport.jp/

 

 

 (参考)「WeSupport」取り組みイメージ図

 

 

 

 

 

 

<参考:「WeSupport」運営企業・団体紹介 ※五十音順>

■一般社団法人RCF

所在地:東京都港区/代表理事:藤沢烈

 

2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。

 

■オイシックス・ラ・大地株式会社

所在地:東京都品川区/代表取締役社長:高島宏平

 

有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドで展開しています。

「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。

 

■ココネット株式会社

所在地:東京都中央区/取締役社長:河合秀治

 

社会課題である買い物弱者解消のため、スーパーなど小売店から食料品・日用品の買い物お届けサービスを全国に事業展開しています。その他、貧困家庭に食をお届けする「こども宅食」など、物流の力で社会課題解決に繋がる活動を展開しています。